令和8年度事業計画

 

Ⅰ.　基本方針

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1. 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会（以下「協会」という）定款の目的及び基本方針に沿った公益活動を行なう。

2. 協会の各事業に積極的に参加する。

3. 会員間の交流・融和と団結を高めると共に、会員個々の専門性が発揮できる活力と魅力ある会
   務を推進する。

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Ⅱ.　重点施策

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1. 本部、地区協議会、近隣支部等との連携を深めると共に、役員会を年5回計画的に実施し、支部会員の委員会活動を積極的に行い支部活性化に努め、支部会員の業務に資する活動を行う。

2. 以下の事業推進のため、関連機関との調整や会員の資質向上を図る。
   ・神奈川県医療勤務環境改善支援センターにおける医業経営アドバイザー事業
   ・地域医療構想における病床転換相談事業
   ・横浜市病院耐震トータルサポート事業
   ・神奈川県病院経営緊急支援医業経営分野アドバイザー事業

3. 第30回日本医業経営コンサルタント学会東京大会に積極的に参加し研鑽を積み、会員間の親睦を深める。

4. 神奈川県を中心に医療・福祉・介護・調剤関連団体との連携強化を図るべく、賛助会員も含めた共同セミナー開催等の諸施策を実施する。

5. 神奈川県支部の認知度向上のため、ホームページ及びSNS（Facebook、LINE等）の活用と充実を図り、対外啓発、広報、情報共有を積極的に推進する。具体的には会員の自己紹介動画、リレーエッセイなどを実施する。

6. 支部会員間及び医業経営コンサルタント資格認定一次試験合格者との親睦を図り業務上の連携と支部活性化及び魅力ある支部作りに資するための活動を行う。

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Ⅲ.　各委員会事業計画

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■ 総務委員会

1. 各委員会と連携し、支部運営の安定化を図る。

2. 支部運営におけるDX化を検討し、事務的な負担の軽減を図る。

3. 支部役員会の開催において、議事の事前調整や準備を行い、円滑に課題解決がなされるよう取り組む。

4. 支部役員会の開催にあたり、日時及び会場、費用、方法（リアルまたはオンライン、ハイブリッド開催）を支部長並びに事務局と十分な準備期間をもって調整する。

5. 支部総会開催において、円滑な議事進行を図る。

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■ 広報・企画調査委員会

1. ホームページ等を通じて、支部主催継続研修の案内及び各委員会の情報を提供することで、支部活動を積極的に公開していく。

2. 県内医療関係機関との繋がりを活かし、より社会的認知度を高めていくよう広報活動を推進する。

3. 支部主催継続研修などの際に医療関係者に対し支部活動の案内を行う。また神奈川県病院協会等の各種団体の会報、名簿等への広報活動を継続する。

4. メーリングリストやFacebookなどのSNSを活用した会員相互の交流・情報交換・情報発信を他委員会と連携して行う。

5. 日本医業経営コンサルタント学会におけるランチミーティングや、医業経営コンサルタント資格認定一次合格者との交流会を企画することで、支部会員間の親睦を深める。

6. 支部会員や医療機関等のニーズ把握に努める。

 

■ 教育研修委員会

1. 神奈川県を中心に医療・福祉・介護・調剤関連団体及び企業との共同セミナーを開催し、医業経営コンサルタントの資質と職務能力向上を図る

2. 研修はアンケート結果、ホームページへの投稿内容、会員からの要望などを踏まえ、テーマや講師の選定を行う

3. 支部各委員会と連携し継続研修を開催するとともに、支部の認知度向上のための取組み（具体的にはホームページ及びSNS等の活用、フライヤーの配布など）を行う。

 

■ 事業推進委員会

1. 神奈川県医療勤務環境改善支援センターにおいて医業経営アドバイザーとして相談に対応す
   る。

2. 医療勤務環境改善マネジメントシステムが活用できる場面において対応する。

3. 神奈川県内外での医療勤務環境改善進捗状況および改善例等情報収集および研鑽に応用する。

4. 神奈川県医療課、労働局及び委託事業会社等と受託事業を通じ連携を強化する。

5. 神奈川県医療勤務環境改善支援センター連絡調整会議において関連団体等とコミュニケーション・連携をスムーズにしていく。

6. 金融機関　横浜信用金庫との提携アドバイザー事業を推進し相談に対応しコンサルティングに繋げる。

7. 自治体等からの病院耐震化コンサルティング業務に対応する。

8. 地域医療構想における病床転換相談事業に対応する。

9. 医業経営アドバイザーに定期的に研鑽の場や情報の提供に努める。

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