2023年度事業計画

 

Ⅰ.　基本方針

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1. 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会（以下「協会」という）定款の目的に謳われている内容に沿った公益活動を行なう。

2. 協会の各事業に積極的に参加する。

3. 会員間の交流・融和と団結を高めると共に、開かれた活力ある会務を推進する。

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Ⅱ.　重点施策

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1. 本部、地区協議会等との連携を深めると共に、支部会員の委員会活動を積極的に行い支部活性化に努める。

2. 神奈川県医療勤務環境改善支援センターにおける医業経営アドバイザー事業及び地域医療構想における病床転換相談事業に対応すべく会員の資質向上を図る。また、横浜信用金庫との提携アドバイザー事業及び横浜市病院耐震トータルサポート事業を推進する。

3. 第27回日本医業経営コンサルタント学会京都大会に積極的に参加する。

4. 神奈川県を中心に医療・福祉・介護・調剤関連団体との連携強化を図るべく、共同セミナー開催等の諸施策を実施する。

5. COVID-19感染防止対策に即した継続研修を実施する。

6. ホームページ、facebook、LINE等の充実を図り、対外啓発、広報、情報共有を積極的に推進する。

7. 支部会員同士及び一次試験合格者との親睦を図り業務上の連携と支部活性化に資するための活動を行う。

8. ２０２３年（令和５）年度を達成目標とする本部会計収支均衡対策に適応した支部運営を行う。

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Ⅲ.　各委員会事業計画

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■ 総務委員会

1. 支部のさらなる組織の活性化・強化を図る上での支部運営の安定化を図る。

2. 役員会・理事会の開催において、円滑に議題・課題等の解決が図れるよう議事の事前調整・準備等を行う。

3. 支部長並びに事務局と連携のもと、適宜支部運営上の課題の整理解決を図る。

4. 支部総会開催において、円滑な議事進行を図る。

5. 支部会員個々の専門分野を調査・把握し、各委員会との連携や情報共有を強化し、支部活動の活性化を図る。

6. 役員会開催に当たってCOVID-19感染防止対策を考慮してリアル開催、オンライン開催、ハイブリッド開催等、柔軟に対応する

7. 支部長及び副支部長選任細則の改定

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■ 広報・企画調査委員会

1. 会員に対しホームページ等を通じて、支部主催継続研修の案内及び各委員会からの情報提供を実施し、支部活動を積極的に公開していく。

2. 日本医業経営コンサルタント学会を通して生まれた医療関係機関とのつながりを活かし、より社会的認知度を高めていくよう広報活動を推進する。

3. 支部主催継続研修の際に医療関係者に対し支部活動の案内を行う。また神奈川県病院協会等の各種団体の会報、名簿等への広報活動を継続する。

4. メーリングリストやFacebookなどのSNSを活用した会員相互の交流・情報交換・情報発信を他委員会とも連携して行う。

5. 新入会員や支部会員間の連携を強める交流会を企画する。

6. 支部会員や医療機関等のニーズを把握する。

7. 仮称医業金融研究会の活動をサポートする。

 

■ 教育研修委員会

1. 医業経営コンサルタントの資質と職務能力の向上を図るため、継続研修を行う。

2. 研修時のアンケート結果、ホームページへの投稿内容、会員からの要望などを踏まえテーマや講師の選定を行う。

3. 神奈川県を中心に医療介護福祉関係等の団体との共催セミナーを開催する。
   （神奈川県病院協会事務長部会主催の「医業経営セミナー」を共催する。）

4. 事業推進委員会と連携し継続研修を行う。

5. zoomを利用したオンラインでの継続研修を行う。

 

■ 事業推進委員会

1. 神奈川県医療勤務環境改善支援センターにおいて医業経営アドバイザーとして相談に対応する。

2. 質の高い相談に対応すべく医療勤務環境改善マネジメントシステムについて研修および経験の場を設け、質の高い医業経営アドバイザーを作る仕組みをつくる。

3. 神奈川県内外での医療勤務環境改善進捗状況および改善例等情報収集および研鑽に応用する。

4. 神奈川県医療課や労働局及び委託事業会社等と受託事業を通じ連携を強化する。

5. 労働局委託企業及び社会保険労務士会等と受託事業を通じ連携を強化する。

6. 神奈川県医療勤務環境改善支援センター連絡調整会議において関連団体等とコミュニケーション・連携をスムーズにしていく。

7. 金融機関　横浜信用金庫との提携アドバイザ事業を推進し相談に対応しコンサルティングに繋げる。

8. 自治体等からの病院耐震化コンサルティング業務に対応する。

9. 地域医療構想における病床転換相談事業に対応する。

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